大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 名簿 2022-12-13
│ │ │ │ 1)その後どのようにフォローを行っているか伺う │ │ │2.子ども療育事業につい │(1) 子ども療育支援センターについて │ │ │ て │ 1)運営体制はどのようになっているか │ │ │ │ 2)何名の職員で、どのような資格
│ │ │ │ 1)その後どのようにフォローを行っているか伺う │ │ │2.子ども療育事業につい │(1) 子ども療育支援センターについて │ │ │ て │ 1)運営体制はどのようになっているか │ │ │ │ 2)何名の職員で、どのような資格
では、本市のこども療育支援センターの療育事業は、どのような資格を持った職員が何名で行い、子どもにどのように接していますか。まず、集団療育についてお尋ねいたします。 183: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。 184: ◯こども未来部長（緒方一幹） 集団療育は、１グループ７組程度の親子を対象に実施しています。
311: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 契約内容に「そういった資格を持っていること」という記載をしておりませんので、個人的には持っていらっしゃるかもしれませんが、皆さん持っていらっしゃるわけではございません。
審査の過程で、国民健康保険の資格証明書については、相手の生活状況等を丁寧に調査するとともに、生活状況に配慮し極力交付しないよう努められたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、無所属委員２名より認定しがたいとの態度表明がありましたが、結局、多数をもって、原案どおり認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第19号令和３年度大牟田市介護保険特別会計決算の認定について申し上げます。
ここでは、相談の内容によって、保健師、助産師、保育士などの資格を持った方が対応していただけるようになっています。コロナ禍でも相談できる場所があるのは心強く、またその役割も大きいと考えています。 さきの決算審査特別委員会の資料では、令和３年度の相談件数は８６１件と前年度の３２１件に比べて２.７倍、訪問件数も２２６件、前年度は８７件なので、２.６倍となっていました。
2012年に設立された一般社団法人ドゥーラ協会が民間資格として立ち上げました。ドゥーラの資格を得るには、協会が主催する妊産婦の心身の変化を学ぶ講義や、調理、救急救命、乳幼児の保育に関する実習など75時間の講座を受け、筆記試験や面談を得る必要があります。
小規模工事契約事業者登録制度につきましては、市の公共施設に係る予定価格が130万円以下の小規模な工事について、大牟田市競争入札参加資格者名簿に登録されていない業者に発注することで雇用の安定化などを図ることを目的としまして、平成16年から導入をしております。 実績といたしましては、令和３年度で契約件数が658件、契約総額が約8,410万円でございます。 以上でございます。
131: ◯委員（中村真一） 会員登録をされるときに、そういう技術的な資格を持っていないと登録できないとかそういう……。全員ではないと思いますけど、何人かそういう条件とかを満たして会員になってもらうとかはあるんですか。 132: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 基本的には資格の有無は問いません。
一番下の丸、防災人材育成事業では、防災士養成講座を実施し、59人が新たに防災士の資格を取得されております。防災士につきましては、本年５月に大野城市防災士連絡協議会を設置いたしまして、今後新たな共助の仕組みとして、各地域で活動をしていく予定としております。 次に、９款１項２目非常備消防費でございます。決算額は1,687万8,000円で、対前年度比86万8,000円の減となっております。
本市では、ひとり親家庭の母または父が、看護師、准看護師、介護福祉士、保育士等の資格を取得するため、養成機関において修業している場合、その修業年限のうち一定期間について給付金を支給し、資格取得及び就労を支援しています。 対象となるものは、令和２年度までは、１年以上のカリキュラムの修業が予定されている資格でしたが、令和３年４月からは、６か月以上のカリキュラムの修業も対象となりました。
シルバーカーやつえを持って上がられるかたもおられるということで、運転手さんはヘルパーの資格を持ってあるかたでしたけれども、乗降のお手伝いをするほどの時間の余裕はないですし、また、そういう目的でもないですので、ステップを少しもうちょっと低くするような装置みたいなのはないのでしょうか。 ○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
育成につきましては、研修会、それから講習会、こういったものも開催しながら、資格等が必要なスポーツもございますので、そういったところも補完といいますか、整備をしていかなければならないのかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 髙山議員。
令和４年度から子ども家庭課内の児童家庭相談室に社会福祉士の資格を持つ常勤の家庭相談員を１名増員し、子ども家庭総合支援拠点として子供と家庭への相談体制を強化したところです。その上で関係機関との連携をより強化するため、まずは市内の小中特別支援学校を訪問し、改めて相談窓口や虐待通告先としての児童家庭相談室の周知を図っているところでございます。
③番でございますが、これは、学童保育の質の向上につきましては、指定管理者基本協定書というのがありますが、この中で指導員の資質向上を図るために、必要な知識及び技術（資格）の習得に向けた研修等を計画的に実施することと定めているほか、市が主催する研修会への参加の呼びかけも行っております。 支援員の処遇改善については、市独自のものではないんですけども、国の、ご承知かもしれません。
また、会計年度任用職員は主に業務フローが明確化されている定型的な業務に従事しておりますが、専門的知識や資格が必要な業務など、専門職として従事する場合もございます。以上でございます。 277: ◯議長（山上高昭） 関井議員。 278: ◯11番（関井利夫） 分かりました。それらの業務内容までを含めての職員数を最適な状態とするべく、どのようなことを行っておられるのでしょうか。
支援員はどのような方法で、資格などはどんな条件で採用していますか。 70: ◯議長（山上高昭） 教育部長。 71: ◯教育部長（日野和弘） 支援員の採用につきましては、ランドセルクラブの運営を委託しております事業者が行っております。
１点目は、家計急変により受給資格に該当すると思われる世帯で、これまで申請をされていなかった世帯に対して、令和４年度住民税確定後の課税情報を活用して、プッシュ型で給付を行うための事業に要する費用です。 ２点目は、令和３年度分の住民税非課税世帯等臨時特別給付金が確定したことによる事業費を返還するための費用になります。
み及び伸びの要因について、職員のストレスチェックの状況と軽減への取組について、分区の準備に関し、区に対する補助金の積算根拠と公民館の設計管理について、中学校ランチ給食注文電子化事業の内容と今後の運用について、障害児通所給付費に関し受給者の数と推移、対象の施設数及び学校との連携について、ワクチン接種に関し現在の接種率、周知方法、会場及び予約の状況について、防災士の位置づけ、目標の人数及び若者や女性の資格取得
ただ、障がいのある子どもさんをサポートするという意味では障がい児保育に関する知識や専門性も必要かなというふうに思っておりますので、加配保育士については保育士資格を保有しているかたで対応したいというふうに思っております。 できるだけ保育士不足にならないような対応を市全体としても考えていきたいなというふうに、協力していきたいなというふうに考えております。 ○議長（江上隆行） 下山議員。
また、国民健康保険や国民年金、後期高齢者医療、公費医療に関する業務として、資格取得喪失届出、高額療養費等各種申請、保険証発行。 また、その他の業務として、固定資産、納税証明を除く税務諸証明の交付、また、ふくつミニバスの割引証発行、それから市民の皆様からの相談を受け、各課との連絡調整を行っておりました。